小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
また、「富山市議会自由民主党」会派は、今年１月に開いた「パートナーシップ制度」の勉強会を報告。講師について、「社会的に問題を抱えている団体とのつながりがある認識がなかった」としています。 つまり、一定程度の影響を受けたと報告している会派がいるということです。 そこで再質問していきます。
また、「富山市議会自由民主党」会派は、今年１月に開いた「パートナーシップ制度」の勉強会を報告。講師について、「社会的に問題を抱えている団体とのつながりがある認識がなかった」としています。 つまり、一定程度の影響を受けたと報告している会派がいるということです。 そこで再質問していきます。
町はパートナーシップ制度を施行したとか、町民は驚いたり、戸惑ったりです。問合せ状況あるいは利用状況を教えてください。 ○渡辺基議長 住民課長。 ◎折田功住民課長 パートナーシップ宣誓制度施行後の問合せや制度の利用状況についてでありますが、これまで制度に関する問合せが１件ありましたが、現在のところ、制度を利用された方はおりません。 以上であります。 ○渡辺基議長 玉利議員。
それで、このパートナーシップ制度については、昨年５月14日でありますけれども、私たち日本共産党愛川町議員団が早期導入を求める要望書を提出いたしまして、町長と懇談をしたところでありますが、そのとき町長からは、導入時期は未定としながらも、とても大事なことだと認識をしているという、これも大変前向きな答弁がございました。
一方、中３まで実施されている小児医療費助成について所得制限を廃止すること、富士見が丘公会堂の整備や地域集会施設の改修設計が進むこと、パートナーシップ制度の導入、学校における医療的ケアの実施体制整備、道路の改修や橋梁長寿命化の推進など、町民の暮らしと安心を支える諸施策は大きな進歩だと評価するところです。 今回の予算審査の中では様々な課題が浮き彫りになったと感じています。
305 ◯川口 仁委員 例えば独り親の方が受けているサービス、そういったケースもあって、このパートナーシップ制度を利用することによって所得の関係が増えてしまったりするとその辺はどうなるのかとか、いろいろなことが考えられる可能性が出てくるので、基本的には法的な権利、義務は発生しないと書いてあるので大丈夫だと思うのですけれども、先ほど子育て給付課に確認したら、このことではないですけれども
82: ◯岸 正人市民部長 ファミリーシップ制度の導入というところで、平成３年〔後刻「令和３年」と訂正〕、昨年の12月末、全国で11自治体ほどがその制度を取り入れているということで、関東圏では、比較的埼玉県内での市町村が入れているということで承知はしてございますが、本市は、まだパートナーシップ制度を導入したということ、まずそこの運営をしっかりとさせていただいて
47都道府県と1741市区町村のうち、今年１月１日時点で、５府県と141市区町村でパートナーシップ制度が導入されており、本市は、来月４月１日から制度を施行されます。以下質問します。 ア、要綱策定までに至った経緯について伺います。 イ、昨年10月８日から11月４日までに実施された意見募集では、この制度に賛同する意見がある一方、不要・反対という意見もありました。
２点目に、パートナーシップ制度導入の考えについて。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（渡辺基君） 小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君） それでは、鈴木議員の一般質問に順次ご答弁を申し上げます。 まず、１項目めのジェンダー平等社会の推進の１点目であります。 本町における人権尊重の意識啓発の取組、これについてご答弁を申し上げます。
(2)パートナーシップ制度について。 今年夏に行われた2020東京オリンピック・パラリンピックを契機に、ジェンダー平等という言葉が日本国内でも多く見聞きされ始めました。また、国籍や年齢、性別、障がいの有無などにかかわらず、みんなで多様性を認め合うことも大切だと言われています。
令和４年度予算編成方針と財政状況 │ 丘ゾーン整備・管理運営事業 (3) 総合計画のさらなる推進、人口動態の推移 │２ 諸課題 から見えるもの │ (1) 個人情報と情報セキュリティーの確保につ ア アンケートの結果から │ いて、真鶴町長辞任報道から イ 地域経済の活性化、生産年齢人口の社 │ (2) パートナーシップ制度
│ │ ├──┼───────┼────────────────────────────┼──┤ │ │ │(1) 市政一般について │ │ │ │ │ ア パートナーシップ制度導入について │ │ │ │ │ （ア）本市の進捗状況は。
前回の６月定例会議の一般質問で、本市におけるパートナーシップ制度導入に向けた進捗についてを質問させていただきましたが、限られた時間の中で詳しく伺うことができなかったため、引き続き、パートナーシップ制度について、今回は制度導入についての本市の進捗状況のほかに、ファミリーシップ制度導入の検討はされているのか、他市との連携を行うのかなどを質問するものです。
医療機関や宅建協会、商工会議所にも多様な性やパートナーシップ制度の理解と協力依頼のために、担当課の職員が直接出向くなどして理解が進んでいるとお伺いしております。高く評価し、感謝申し上げます。
次に、パートナーシップ制度について、本市における制度導入に向けた進捗はとのお尋ねでございますが、本市では、第３次厚木市男女共同参画計画の方針に基づき、導入に向けて検討を進めているところでございます。
二つ目は、パートナーシップ制度の導入についてです。今現在では、法律上、同性婚は認められていません。性のあり方が多様だということがこれだけはっきりとしてきたのですから、少しでも早く同性婚が認められるようになればいいとは思いますが、自治体レベルでもできる取組として、同性カップルでも結婚に近い権利を認めようというパートナーシップ制度が広がっています。
パートナーシップ制度導入についてです。 かつて一般質問をしてから早くも２年近くが経過しようとしており、近隣自治体、特に大井町や南足柄市などの県政エリアでも導入の決定が次々になされています。また、パートナーシップ制度と言い続けてきた中で、今やパートナーだけではなく、子供も家族であるということを証明するファミリーシップ制度を導入している自治体も出てきております。
多様性を進めるというのであれば、あらゆる性の人権尊重の取組は、意識啓発だけではなく、まず行政が先導し、自治体としてパートナーシップ制度の導入を早急に検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
さらに、誰もが自分らしく生きていくことのできる社会を実現するため、パートナーシップ制度の早期導入を目指し、職員はもちろん、町民の方々も一緒に参加できる人権研修を開催してまいります。 最後に、町民とともにある自治体運営として重要な町民の皆様との情報共有については、引き続き、必要な情報を適切な時期に適切な方法で、相手の立場に立って分かりやすく発信することに努めてまいります。
◆味村耕太郎 委員 それと併せて性の多様性の尊重という取組では、本市では来月の４月、新年度４月からパートナーシップ制度が始まりますけれども、その準備状況についてはどのようになっているのかお聞かせください。